ドメインをよりよく知るための基礎知識

ドメインの譲渡

使わなくなったドメインや使用していないドメインを単に廃止するのではなく、購入希望者がいる場合は第三者にドメインの権利を譲ることができます。ここでは、権利を動かす際の留意点や手続きなど、ドメインの譲渡や売買について解説します。

慎重に手続きを

「どうしても欲しいドメインがあるが、すでに第三者が取得済み」というケースは少なくありません。人気ドメインのほとんどが、すでに誰かによって取得されており、欲しいドメインがなかなか見つからないというのが現状です。
そこで市場を見ると、人気のありそうなドメインが売買されています。人気が高ければ高いほど高額で取引されており、その費用さえ払えば購入は可能です。または専門サイトで売買されていない場合でも、直接現在の所有者をWhoisで調べて、ドメイン売買の交渉するというケースもあります。

そういったドメイン売買を行った際、購入したドメインが、以前の所有者情報のままでは、原則として利用することはできません。ドメインの所有者情報を更新する必要があります。ドメインを利用できるようにするには、代表者名や組織名、連絡先など、新所有者の情報に変更しなければなりません。

売買成立前に譲渡手続き方法の事前確認を

不要になったドメインを第三者に販売する、もしくは欲しいドメインを第三者から購入するといった場合、代金の支払い方法などとともに、名義をどのように変更するのかをきちんと事前に確認しておくことが大切です。なぜなら、購入者が名義変更を勝手に進めるわけにはいかないからです。
ドメインの譲渡に際しては、譲渡元と譲渡先の双方が同意したうえで、正しい手順で名義を変更する必要があります。

ドメイン管理事業者を通してドメインの売買を行った場合でなければ、基本的に、ドメインの売買に関しては、一切、ドメインを管理する事業者は関知しません。
売買後に、どのような手順で名義を変更するのかなど、手続き方法はドメイン売買成立前に事業者に確認しておき、ドメイン所有者から必要な書類などを忘れずに入手しておくようにしましょう。

ドメインの名義を変更する手続きは、事業者ごとに異なります。一般的には、ドメインの譲渡元が事業者に対し、譲渡した旨を報告したうえで手続きを進めます。いずれにせよ、双方がドメイン譲渡に関する必要書類に氏名や捺印を求められるのが一般的です。

ドメイン譲渡元と譲渡先のドメイン管理事業者が異なる場合には、対象となるドメインを譲渡先の事業者が管理できるかどうかも確認しておかなければなりません。ドメインの種類によっては、事業者が管理対象外としているケースがあります。譲渡先の事業者で管理できない場合は、事業者を変更しなければなりません。
なかには、ドメインの名義変更を行う譲渡手続きと同時に管理事業者の変更することを認めないというケースもあります。ドメインの譲渡が行なう際はドメインの種類や管理事業者によって手続きやルールが違うので、事前に「誰が」、「何を」、「いつ」、「どこに対して」やるのか、詳細を確認し、譲渡元と譲渡先の双方でその内容を合意してから進めるようにしましょう。

また、細かい点ですが、ドメイン譲渡にかかる費用も、手続きとあわせて事前に確認しておきましょう。何に費用が発生するのかを洗い出しておくことも大切です。

譲渡にかかる費用

ドメインを譲り受ける際、譲渡元と譲渡先のドメイン売買の費用の他に、ドメイン管理事業者に支払うドメインの名義変更手続きにかかる費用があります。ドメイン管理事業者を変更しないで譲渡(名義変更)を行う場合、一般的には「名義変更料金」と「ドメインの契約期間料金」の2つが発生します。「名義変更料金」は現在の所有者情報を変更するとき、つまり譲渡時、に発生しますが、「ドメインの契約期間料金」は管理事業者やドメインの種類により譲渡元の契約残存期間をそのまま譲渡先へ引き継ぐことができる場合とできない場合があるので、発生するタイミングがケースにより異なります。

譲渡元と譲渡先で譲渡にかかる費用についても、管理事業者へ支払う必要がある費用は何があるか、またそれをどちらが支払うかを事前に確認して決めておくと後でトラブルになることはないでしょう。