利用規約

（利用規約の適用）
第1条　株式会社エヌ・ティ・ティ ピー・シー コミュニケーションズ（以下、「当社」といいます。）は、名づけてねっと利用規約（以下、「利用規約」といいます。）を定め、この利用規約を遵守することを条件として、利用契約の申込をしていただいたお客様（以下、「申込者」といいます。）に対し、利用規約を適用します。
2　当社は、利用規約に基づき、当社が利用契約の申込を承諾したお客様（以下「契約者」といいます。）に対し名づけてねっと（以下、「本サービス」といいます。）を提供し、契約者は利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。

（利用規約の変更）
第2条　当社は、この利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。
2　利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対しその内容を、webサイトに掲示し、または電子メール等当社所定の方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。

（サービスの内容及び提供方法）
第3条　本サービスの内容は、契約者がインターネットにおける別紙表1（ドメイン名の種類）に定めるドメイン名の登録を行うとともに、そのドメイン名の維持管理機能の提供とします。
2　当社は、別紙表2（上位組織）に記載された組織（以下「上位組織」といいます。）へ申込者のドメイン名登録を行うサービスを提供します。
3　当社は、本サービスを日本国内に主たる事務所を有する法人、日本国内に住所を有する個人に対して提供します。
4　当社は、契約者からの申込により、そのドメイン名について、別紙別記1（オプションサービス）に定めるところのオプションサービスを提供します。

（サービスのコース）
第4条　当社が提供する本サービスには次のコースがあります。

（ドメイン資源管理団体の規約等の遵守義務）
第5条　当社は、この利用規約の一部を構成するInternet Corporation for Assigned Names and Numbers（以下、「ICANN」といいます。）及び社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（以下「JPNIC」といいます。）（以下ICANNとJPNICをあわせて「ドメイン資源管理団体」といいます。）の定めるガイドラインおよび、紛争処理方針その他これに付随する規則を遵守する個人および法人に対してのみ本サービスを提供します。
2　契約者は、ドメイン資源管理団体が必要に応じていつでも紛争処理方針および付随する規則を変更できる権限を持つことを承諾するものとします。紛争処理方針および付随する規則の変更後に契約者が契約者のドメイン名を継続して使用することは、その変更を承諾したものとします。
3　契約者は、第三者が契約者のドメイン名に対し異議を申し立てたときにはその時点において効力のある紛争処理方針の規定に従うものとします
4　ドメイン資源管理団体及び上位組織が採用するポリシー、ガイドライン、規約、規則、指針、その他の取り決め（以下、「上位規約」といいます）は、利用規約に優先する効力を持つものとし、契約者は上位規約を遵守するものとします。

（ドメイン名の登録の停止・取消等）
第6条　契約者は、上位組織、レジストリ（ドメイン名の登録・管理業務を行う組織）又は当社が下記の場合において契約者のドメイン名登録を停止、抹消、取消、移転、修正する権利を保持することを承諾します。
（1） 契約者が紛争処理方針をはじめとする上位規約に違反し上位組織、レジストリ又は当社による注意にても違反を是正しないとき
（2） ドメイン資源管理団体の定めたポリシーに基づく手続きによる場合
（3） ドメイン名登録を停止、抹消、取消、移転、修正する、各国（日本又は米国に限らない）の法律的な根拠がある場合
（4） 上位組織及びその他レジストラ（ドメイン名の登録申請を受け付ける組織）、レジストリの管理者により、あらゆる種類のエラーを修正する場合
（5） ドメイン名に関する紛争を解決する場合
2　契約者は、レジストラ変更に伴う場合を除き、当社との利用契約が終了した場合には、当社がドメイン名登録を抹消することを承諾します。

（書類等の提出）
第7条　当社は、本サービスの提供に必要と判断する場合は、契約者に書類その他の資料等の提出をしていただくことがあります。

（登録情報の開示）
第8条　契約者は、ドメイン資源管理団体、上位組織又はレジストリ、もしくは、ドメイン資源管理団体あるいは各国の法律等が要求または許可した第三者が、契約者の提供したドメイン名登録に関する情報を開示すること又は利用することを承諾するものとします。
2　契約者は、上位組織が第三者に対して開示することが許される、もしくは開示しなければならない情報についての条件をドメイン資源管理団体が定めること及びドメイン資源管理団体がそれらを変更することができることを承諾します。
3　契約者は、当社が、本サービスの提供に必要な範囲において、委託先に契約者の情報を提供することを承諾します。

（サービスの終了）
第9条　上位組織の解散、消滅、上位組織のドメイン名登録サービスの終了、あるいは、上位組織と当社との契約の終了等本サービスの提供が困難となった場合、その他当社の経営上の判断により当社は本サービスを終了することがあります。本サービスを終了するときは、その旨を電子メール等当社所定の方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、本サービスの終了の効果に影響を与えないものとします。

（契約申込）
第10条　申込者は、利用規約を承諾のうえ、本サービス及びオプションサービスの利用を当社所定の方法にて申し込むものとします。なお、当社は、本サービスの申込に際し、申請料金をいただく場合があります。
2　前項の契約申込において、本人確認のための資料を提出していただくことがあります。
3　利用申込時その他当社に提出いただく情報や資料に、個人情報を記載する場合には、当社に個人情報を提供することについて、本人に同意を得た上で記載するものとします。
4　契約者は、本サービスの提供に必要な範囲において、当社が委託先に契約者の情報を提供することを承諾するものとします。
5　申込者は、契約申込その他事後において当社に提供される情報が正確であることが、本サービスの申込、利用の継続及び提供契約の継続のための必須の要件であること、これに対する違反は、本サービスの申込の承諾及び継続的に利用できるか否かにかかわる重大な要件であることを確認します。
6　ドメイン名の選定は、申込者の責任において行うものとします。申込者が一度選択し申込を行ったドメイン名についてはいかなる理由にても変更できないこととします。ドメイン名に関わる紛争については、当社は第19条（免責の承認）に従って免責されるものとします。
7　当社は、次の場合には本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。申込の承諾後においても、次の場合が判明した場合は、当社は、契約の承諾を取り消すことができるものとします。
（1） ドメイン資源管理団体、上位組織又はレジストリのいずれかにより ドメイン名の登録が拒絶された場合
（2）　別紙表1（ドメイン名の種類）に記載された取得条件に違反した場合
（3） 本サービスの申込をした者が第25条（提供停止）第1項各号のいずれかに該当するとき
（4） 本サービスの申込をした者が過去において第25条（提供停止）第1項各号のいずれかに該当したとき、または、当社の提供する他の本サービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき
（5） 本サービスの申込時に虚偽の事実を申請したとき
（6） オンラインサインアップにて本サービスの申込をした者が正当に使用することができないクレジットカードを指定したとき
（7） 本サービスの申込をした者が指定したクレジットカードが、クレジット会社により利用の差し止めが行われているとき
（8） 申込者が未成年であって保護者の同意を得ていないとき
（9） 前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき
8　当社は、契約者が本サービス及びオプションサービスに関し、当社の定める金額以上の未納金額がある場合には、サービスの利用申込を承諾しないことがあります。
9　当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。ただし、その場合にも、別紙表3料金表記載の申請料金についてはその費用を返還しません。

（契約期間）
第11条　本サービスの契約期間は、当社を通じてレジストラによりドメイン名が登録され、当社にその事実が登録された日、もしくは当社所定のレジストラ変更および譲渡の申込みを通じて、他レジストラもしくは第三者から当社へ管理移管が行われ、当社にその事実が登録された日（以下「契約起算日」とします。）から、契約者が選択したプランごとに別紙表3料金表に定められた契約期間とします。オプションサービスの契約期間は、別紙表3料金表に定められた契約期間とします。
2　契約者は、当社の所定の手続きにより更新期間を指定しておくものとします。その申請期限は、別紙表3料金表記載の期限とし、申請期限までに契約者による更新期間の指定がない場合は、契約期間の変更はないものと見なして契約を更新します。
3契約の更新を希望しない場合は、契約者は別紙表3料金表記載の申請期限までに当社の所定の手続きによりその旨を申請するものとします。その申請期限は、別紙表3料金表記載の期限とし、期限までに申請がない場合には、契約を更新します。
4 契約者が選択した契約期間の変更はできないものとします。
5 契約者が、第20条（必要情報の提供）又は第21条（電子メールによる応答義務）に違反している場合には、契約の更新を行わない場合があります。
6 契約期間満了に伴い、第6条（ドメイン名の登録の停止・取消等）2項により、ドメイン名登録が抹消された場合には、一定期間内に、当社所定の方法により申請することにより、廃止ドメイン名を復活することができます。この場合の手数料は、別表3料金表に定めるものとします。

（ドメイン名の譲渡）
第12条　契約者が、ドメイン名を第三者に譲渡する場合は、契約者が当社所定の手続によりドメイン名の譲渡を申し込むことができます。その場合、ドメイン名の譲受者がこの利用規約および上位規約に同意し、かつ、当社がドメイン名譲渡の申込を承諾した場合、当社は上位組織に対し新しいドメイン名所持者の情報を転送します。
2　前項によりドメイン名の譲渡をした場合は、譲受人は、別紙表3料金表記載のドメイン名譲渡料金を支払うものとします。ただし、別紙表3料金表に記載がない場合には、支払を要しないものとします。
3　当社は、契約者によるドメイン名の譲渡の申込に対して、契約者が支払いを行っていない場合、もしくは契約者が所有しているドメイン名が紛争中の場合にはドメイン名の譲渡移転を承諾しません。

（レジストラの変更）
第13条　契約者は、上位組織の定める手続に従い、かつ、当社がレジストラの変更申込を承諾した場合、ドメイン名を他のレジストラの管理に移すことができます。この場合、当社へレジストラ変更の連絡を行い、当社所定の手続きを行うことにより契約を終了するものとします。ドメインの種類により、別紙別記2（レジストラの変更）に従って手続きを行うものとします。
2　申込者は、上位組織の定める手続きに従い、当社所定の方法でレジストラ変更の申し込みを行うことができます。ドメイン名が当社管理に移管された場合、契約者は、別紙表3料金表記載のレジストラ変更料金を支払うものとします。　ドメイン名の種類により、レジストラ変更時の条件は別紙別記2（レジストラの変更）によります。
3　当社は、契約者のレジストラ変更の要求に対しては、契約者が支払いを行っていない場合、もしくは契約者が所有しているドメイン名が紛争中の場合にはレジストラの変更を承諾しません。
（注）本利用規約でいうレジストラの変更には、リセラーの変更も含まれます。
（注）本利用規約でいうレジストラとは、汎用JPドメイン名および地域型属性型JPドメイン名では、指定事業者を指します。

（ドメイン名の変更）
第14条　属性型地域型 JP ドメイン名については、上位組織の定める手続きに従い、当社所定の方法で、登録したドメイン名の変更申込みを行うことができます。ドメイン名の変更が承認された場合、契約者は、別紙表3料金表記載の属性型地域型JP登録申請プランの料金を支払うものとします。なお、変更前の属性型地域型 JP ドメイン名については、上位組織の定める上位規約に従い、抹消されます。

（契約者による利用契約の途中終了）
第15条　契約者は、契約の終了を希望する日の31日前までに、当社所定の書面にて当社に通知することにより、利用契約を契約期間の途中で終了することができるものとします。
2　当社が終了希望の通知を受け取った日から当該通知において指定された契約の終了希望日までの期間が31日未満であるときは、当該通知を受け取った日から31日後に契約が終了するものとします。
3　本条により、契約が終了した場合においても、契約者は、第27条（料金等の支払義務）に定める支払義務を負うものとし、当社は、当該契約に係る料金等の返還を行わないものとします。

（当社による利用契約の解除）
第16条　当社は、次に揚げる事由があるときは、利用契約を解除することができるものとします。
（1） 第25条（提供停止）第1項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合、停止の日から14日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき
（2） 第26条（提供停止）第1項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
（3） 第21条（電子メールによる応答義務）の定めに反し、当社からの電子メールによる問い合わせに対し、契約者が発信者あるいは当社に対して当該電子メールの発送後15日間以内になんらの応答を行わない場合又は登録された電子メールアドレスが有効でないとき

（ID及びパスワードの管理）
第17条　契約者は本サービスにて提供されるID及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。契約者は、ID及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことを判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。ID及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。

（契約者による表明・保証）
第18条 契約者は、本サービスの利用に関して、次以下の各号の事項に関して表明しこれを保証するものとします。
（1） 登録情報がすべて正確であること
（2） ドメイン名あるいはその使用態様が、直接的間接的を問わず、第三者の法的権利を侵害するものでないこと
（3） 契約者によるドメイン名の登録および契約者によるドメイン名の使用が、適用されるすべての法に対して常に適法であること
2　契約者は、ドメイン名の登録、使用に関し、第三者との間で紛争（請求、訴訟等を含む）が発生した場合、当該紛争に関し、当社、上位組織及びレジストリを免責し、当該紛争に当社、上位組織及びレジストリを巻き込んではならないものとします。
3　契約者は、契約者の登録したドメイン名に関して、第三者と当社、上位組織又はレジストリとの間に紛争が発生した場合には、当社、上位組織又はレジストリを擁護し、免責しなければならないものとします。

（免責の承認）
第19条　契約者は、本サービスが「現状のまま」（"as is" basis）、あるいは、「できればそのように改善する」（"as available" basis）という基準のもと提供されるものであることに同意します。本規約において当社が認める責任の範囲以外は、本サービスを提供する上位組織あるいは関連するそれ以外のいかなるサービス提供事業者も、明示あるいは黙示を問わず、本サービスの商業的な利用可能性、特定の目的への適合性、第三者の権利の非侵害を保証するものではなく、本サービスの利用が妨げられないこと、本サービスが適時に受けられるものであること、安全であること、あるいは、エラーが生じないものであることを保証するものでもありません。本サービスの利用から契約者その他第三者が被るあらゆる契約上あるいは不法行為に基づく損害について、たとえそれが予見された場合事前に告知された場合であっても、直接損害、間接損害を問わずいかなる場合においても、責任を負わないことに同意します。
2　当社は本サービスを前項の免責の同意を前提にして提供するものであり、前項の免責に同意しない契約者に対して、本サービスを提供するものではありません。

（必要情報の提供）
第20条　契約更新の時またはそれ以外の時、当社は契約者に対し、利用申込の際に当社に提供した情報以外の情報を提供していただく場合があります。契約者が当該情報の提供を拒否した場合には、契約の更新を行わない場合があります。
2　契約者は、本サービス利用のために当社に提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。

（電子メールによる応答義務）
第21条　契約者は、当社、上位組織又はレジストリからの通知、連絡が確実に契約者の下に到着し、それに対する応答が速やかに行える状態にあることが、本サービスの利用の継続及び本サービス提供ための必須の要件であること、これに対する違反は本サービスを継続的に利用できるか否かにかかわる重大な要件であることを承諾します。
2　契約者は、常に当社、上位組織又はレジストリからの電子メールが、契約者の下に確実に到達しうるようにし、それに対して遅滞なく応答をおこなうこととします。

（禁止行為）
第22条　契約者は、本サービス及びオプションサービスの利用にあたり、以下の各号の行為を行わないものとします。
（1） 法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為
（2） 本人の許可なく、他人の情報を用いて、ドメイン名の登録を行う行為
（3） ドメイン名を、本人が使用する意思なく、第三者に転売又は権利譲渡のみを目的として取得する行為
（4） 当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
（5） 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。
（6） 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為
（7） 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
（8） 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
（9） 犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為。
（10） 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
（11） 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
（12） 無限連鎖講（「ねずみ講」）あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。
（13） わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。
（14） 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律（以下、「風営適正化法」といいます。）が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
（15） インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」といいます。）が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。
（16） 当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為。
（17） 第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為。
（18） 当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。
（19） 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を送信する行為、およびそれに類似する行為。
（20） コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為。
（21） 第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルQ2等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為。
（22） 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為。
（23） 他人のIDあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
（24） その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。

2　前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。
3　第1項第14号および第15号については、風営適正化法または出会い系サイト規制法の定めに従い、適正に事業運営されていることを、当社が確認できたものについては、第1項の規定適用から除外し、特別に本サービスの利用を認める場合があります。ただし、その後、第1項で定める禁止行為を行った場合や不適正な事業運営であると当社が判断した場合は、第25条（提供停止）に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行うことがあります。
4　契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第25条（提供停止）に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。

（非常事態時の利用の制限）
第23条　当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスを制限する措置を採ることがあります。

（提供中止）
第24条　当社は、当社の設備の保守、工事、法定点検、または障害等やむをえないときには、本サービス又はオプションサービスの提供を中止することができるものとします。
2　本サービス又はオプションサービスの提供を中止するときは、当社は契約者に対し、その旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。

（提供停止）
第25条　当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービス及びオプションサービスの提供を停止することができるものとします。
（1） 利用契約上の債務の履行を怠ったとき
（2） 第5条（ドメイン資源管理団体の規約等の遵守義務）の規定に違反したとき
（3） 第3章（契約者の義務）の規定に違反したとき
（4） 別紙別記3に定める技術的条件に違反し、本サービス又はオプションサービスを使用したとき
（5） 当社が提供するサービスの利用に関し、直接又は間接に当社又は第三者に対し過大な負荷または重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき
（6） 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき
（7） 収納代行会社または金融機関等により契約者が指定したクレジットカード等が使用することができなくなったとき
（8） 契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに替わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ない場合
（9） 本サービスまたは当社が提供するその他のサービスに関し、利用規約違反により契約を解除されたとき
（10） その他、当社が本サービス又はオプションサービスの提供を不適合と判断するとき
2 契約者が前項各号に該当する行為を行っているか、またはその合理的な疑いがあると判断される場合、当社は事前の通知なく、全部もしくは一部の利用を停止し、あるいは停止のために必要な措置を取ることができるものとします。

（料金等）
第26条　本サービス及びオプションサービスの料金は、別紙表3料金表のとおりとします。

（料金等の支払義務）
第27条　契約者は、前条料金等の料金を支払う義務を負います。
2　第25条（提供停止）の規定に基づき本サービス又はオプションサービスの提供が停止された場合であっても本サービス及びオプションサービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。また、当社は既に支払われた本サービスの料金等を一切払い戻す義務を負わないものとします。
3　契約者の申請を当社が承諾し、本規約に定める範囲外の作業を行った場合、契約者は当社の請求する特別料金を支払うものとします。当社は当該作業について特別料金が必要となる場合、契約者に対してその旨を事前に通知します。

（料金等の支払方法）
第28条　契約者は、当社所定の支払方法の中から申込時に申請し、その申請に基づいて当社が承諾した方法により料金を支払うものとします。支払に関する細部条項は契約者と収納代行会社、金融機関等との契約条項または当社が指定する期日、方法によります。また、契約者と当該収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。

（割増金）
第29条　料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

（延滞損害金）
第30条　契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

（割増金等の支払方法）
第31条　第29条（割増金）及び前条（延滞損害金）の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。

（消費税等）
第32条　契約者が当社に対し利用契約に係わる債務を支払う場合において、消費税法（平成6年法律第109号）及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

（端数処理）
第33条　当社は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

（集金代行の委託）
第34条　契約者は、本サービスの料金等の入金案内について、当社が当該債権の入金案内業務を、集金代行業務を行なう会社へ委託することを、予め承諾するものとします。

（責任の制限）
第35条　当社は、次の各号の事項に起因して発生する可能性のあるあらゆる損失について、契約者あるいはその他の者に対して責任を負わないものとします。
（1） 本規約に定めるドメイン名の登録停止、ドメイン名の登録取消
（2） 契約者のドメイン名の使用
（3） ビジネス上の停止、損失
（4） 登録システムへのアクセスの中断あるいはアクセスの遅延
（5） 登録システムおよびユーザ間のデータの配信不能、配信間違い
（6） 本サービスの合理的な制御を超える事由
（7） 申込処理
（8） 契約者のドメイン名に関係する契約者のアカウントの修正処理
（9） 天災、事変その他の非常事態の発生による損失
（10） この規約の基で提供されるすべての情報もしくはサービスの誤り、脱落、記述違いに起因する損失
（11） 紛争処理方針の適用
2　当社は、契約者が本サービスの利用に関して情報等が破損または滅失したことによる損害、若しくは契約者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害について、その原因の如何によらず、一切の賠償の責任を負わないものとします。
3　当社の責めに帰すべき理由により、契約者に対し、オプションサービスを提供しなかったときは、契約者がオプションサービスを利用できないことを当社が知った時刻から起算して、72時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
4　前項の場合において、当社は、オプションサービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するオプションサービスの利用料金を発生した損害とみなし、その額を上限として賠償とすることとします。ただし、別紙別記1に別段の定めがある場合は、その定めに従います。
5　前4項に関わらず、当社が責任を負担することになった場合における当社の責任範囲は、いかなる場合においても、契約者が本サービス及びオプションサービスに関して当社に既に支払った当該契約期間の料金の総額を超えないものとします。
6　本条の規定は、当社に、故意又は重大な過失があった場合には、適用しません。

（免責）
第36条　第35条（責任の制限）の規定は、本サービスに関して当社が契約者に負う一切の責任を規定したものとします。当社は契約者、その他いかなる者に対しても本サービスを利用した結果について、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、その他の本来の利用目的以外に使用されたことによってその結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社は第35条（責任の制限）の責任以外には、法律上の責任並びに明示または黙示の保証責任を問わず、いかなる責任も負わないものとします。また、本契約の定めに従って当社が行った行為の結果についても、原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合には、本条は適用しません。

（準拠法および管轄裁判所）
第37条　本規約の解釈・適用・履行については、本規約に別段の定めのない限り日本法を独占的に適用します。
2　本規約および本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（お客さま情報の保護）
第38条　当社は、本契約に関連し、知り得た契約者の技術上、営業上またはその他の業務上の情報（以下「お客さま情報」といいます。）を、当社が別に定め公表する「個人情報保護方針」に記載された利用目的のほか契約者に同意を得た範囲内でのみ利用するものとします。
2　当社は、お客さま情報を、個人情報と同等の安全管理措置を講じて保護するものとします。
3　当社は、お客さま情報を、本利用規約に明示された場合または法律上開示が認められる場合（正当防衛、緊急避難等を含む。）を除き、第三者に開示、提供しないものとします。

付則
この利用規約は、2010年4月1日から実施します。

1. ドメイン転送サービス
ドメイン名取得後、契約者は当社のネームサーバを利用する場合において、契約者の登録したドメイン名に対する転送サービスの契約申込を行うことができます。ドメイン転送サービスとは、「ホームページ転送サービス」と「メール転送サービス」とを総称したものをいいます。ドメイン転送サービスの費用および契約期間は、表3料金表3.オプションサービス料金によるものとします。

（1） ホームページ転送サービス
www.＜契約者の取得したドメイン名＞に対するhttpアクセスを契約者の指定するひとつのURLに転送します。ホームページ転送サービスはフレーム転送を用いて実現している機能であり、転送先のページが当社のフレーム転送に対応しない仕様になっている場合には、ホームページが正しく表示できない場合があります。

（2） メール転送サービス
・契約者の登録したドメイン名において、契約者の指定する一つのメールアカウント（転送元アカウント）に届けられたメールを、契約者の指定する、他ドメインの一つのメールアドレス（転送先アドレス）に転送します。
・転送先アドレスに転送元と同じドメイン名を用いることはできません。
・転送元アカウントと転送先アドレスの組は10個までです。
・契約者の登録したドメイン名において、上記1項で指定された転送元アカウントにあてはまらないメールアカウントに届けられたメールを契約者の指定するほかドメイン名の一つのメールアドレスに転送します。（デフォルト転送先アドレス）。デフォルト転送先アドレスに、転送元と同じドメインを用いることはできないものとします。
・転送先アドレスには、＠の入ったメールアドレスを指定する必要があります。
・転送先アドレスには、2文字以上のアルファベットを使用したドメイン名のメールアドレスを指定するものとします。
・転送先アドレスとして、IPアドレスを使ったメールアドレスを指定することはできません。

1．gTLDについて
契約者はMIT によるドメイン名の最初の登録から60日間はレジストラを変更することは出来ません。最初の登録から61日目以後当初のレジストリの定める手続きに従ってドメイン名を他のレジストラに移すことができます。この場合、当社へレジストラ変更の連絡を行い、当社所定の手続きを行うことにより契約を終了することとします。
　他社から当社へのレジストラ変更を行う場合において、本サービスにおける契約期間は、レジストラにおけるドメイン名の期限と関わりなく、契約起算日から契約者が選択したプランの期間とします。レジストラの変更、もしくはドメイン名の譲渡以外で、当社との契約を終了する場合には、本サービスの契約終了時に、レジストラにおけるドメイン名の登録期限も終了し、ドメイン名登録は抹消されます。

2．汎用JPドメイン名、属性型地域型JPドメイン名について
他社から当社へ指定事業者変更を行った場合において、本サービスにおける契約期間は、契約起算日から、JPRSにおける該当ドメイン名の期限とします。
　指定事業者変更を行ったドメイン名は、契約期間満了から、1年間の更新意思があるものとして取り扱いますが、契約期間満了31日前までは、弊社所定の方法により更新の意思を変更することができます。ただし、該当ドメインが契約期間満了まで31日に満たない場合は、契約を更新します。

gTLDプラン

汎用JPプラン

ccTLDプラン

sTLDプラン

属性型地域型JPプラン

新規登録申請については、属性型地域型JP登録申請プランの申込みをするものとします。ドメイン名の更新においては、属性型地域型JP登録更新プランを適用します。
仮登録申請プランは、定められた期間内に本登録申請を行う必要があります。本登録申請には、属性型地域型JP登録申請プランの申込が必要となります。

レジストラ変更

変更先レジストラが当社でない場合には変更料金はかからないものとします。
なお、変更元レジストラでの登録期限が31日未満の場合、申込みを受理しないことがあります。 更新等の手続きについては、該当プランの料金表記載の期限と同じものとします。

ドメイン名譲渡

契約者の契約期間が31日未満の場合、申込みを受理しないことがあります。
更新等の手続きについては、該当プランの料金表記載の期限と同じものとします。

廃止ドメイン名の復活

廃止後、一定の期間を経過しているドメイン名につきましては、上位組織の規則により復活できない場合があります。
復活時に更新の料金（契約期間料金）が同時に発生します。

• ※上記価格は消費税込みの金額で表示しています。
• ※本利用規約には、本体価格と消費税等の合計額を表示しておりますが、消費税等の計算の都合上、契約者が計算された金額と実際の請求額が異なる場合があります。

gTLDプラン

汎用JPプラン

ccTLDプラン

sTLDプラン

属性型地域型JPプラン

新規登録申請については、属性型地域型JP登録申請プランの申込みをするものとします。ドメイン名の更新においては、属性型地域型JP登録更新プランを適用します。
仮登録申請プランは、定められた期間内に本登録申請を行う必要があります。本登録申請には、属性型地域型JP登録申請プランの申込が必要となります。

レジストラ変更

変更先レジストラが当社でない場合には変更料金はかからないものとします。
なお、変更元レジストラでの登録期限が31日未満の場合、申込みを受理しないことがあります。
更新等の手続きについては、該当プランの料金表記載の期限と同じものとします。

ドメイン名譲渡

契約者の契約期間が31日未満の場合、申込みを受理しないことがあります。
更新等の手続きについては、該当プランの料金表記載の期限と同じものとします。

廃止ドメイン名の復活

廃止後、一定の期間を経過しているドメイン名につきましては、上位組織の規則により復活できない場合があります。
復活時に更新の料金（契約期間料金）が同時に発生します。

• ※上記価格は消費税込みの金額で表示しています。
• ※本利用規約には、本体価格と消費税等の合計額を表示しておりますが、消費税等の計算の都合上、契約者が計算された金額と実際の請求額が異なる場合があります。

2．オプションサービス

ドメイン転送サービス

登録した1つのドメイン名に対し、1つのドメイン転送サービスの申込みとなります。
ドメイン転送サービスにおいて、各年における、ドメイン名の契約起算日と同じ月日を「年度開始日」とし、同日から一年間を「契約年度」とします。ただし、汎用JPプランおよび属性型地域型JPプランにおいての契約年度は、初年度は申込日の月から翌年対応月末日までとします。また、汎用JPプランおよび属性型地域型JPプランにおいて指定事業者変更にて契約したドメイン名については、初年度の末日はJPRSにおけるドメイン名有効期限日とします。
取得ドメインが汎用JPドメイン名の場合で、登録文字が2バイトコード文字を含む場合、転送サービスは利用できないものとします。

クレジットカード支払いコース

設定料

利用料

• ※ドメイン転送サービスの申込日と同契約年度の利用料金および申込日における契約期間の残日数が31日に満たない場合についての翌契約年度の利用料金は、無料とします。
  ドメイン名の契約期間の残日数が31日に満たない場合は、ドメイン転送サービスの申込みおよび更新申請はできないものとします。
• ※上記価格は消費税込みの金額で表示しています。
• ※本利用規約には、本体価格と消費税等の合計額を表示しておりますが、消費税等の計算の都合上、契約者が計算された金額と実際の請求額が異なる場合があります。

請求書支払いコース

設定料

利用料

• ※ドメイン転送サービスの申込日と同契約年度の利用料金および申込日における契約期間の残日数が31日に満たない場合についての翌契約年度の利用料金は、無料とします。
  ドメイン名の契約期間の残日数が31日に満たない場合は、ドメイン転送サービスの申込みおよび更新申請はできないものとします。
• ※上記価格は消費税込みの金額で表示しています。
• ※本利用規約には、本体価格と消費税等の合計額を表示しておりますが、消費税等の計算の都合上、契約者が計算された金額と実際の請求額が異なる場合があります。

第1条（利用規約の適用）
株式会社エヌ・ティ・ティ ピー・シー コミュニケーションズ（以下、「当社」といいます。）は、名づけてねっとレンタルサーバーサービス利用規約（以下、「利用規約」といいます。）を定め、この利用規約に基づき名づけてねっとレンタルサーバーサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
2　契約者は利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。

第2条（利用規約の変更）
当社は、この利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。
2　利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対しその内容を告知あるいは通知するものとします。ただし、この告知あるいは通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。

第3条（サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は日本国内とします。

第4条（サービスの種別）
当社が提供する本サービスには、料金の支払方法により次のコースがあります

第5条（サービスの終了）
当社は、当社の都合により、本サービスを廃止することがあります。本サービスを廃止する場合には、3ヶ月以上前に、書面、その他の方法をもって契約者にそのことを周知し、本サービスを廃止することとします。
2　本サービスの廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。

第6条（契約の単位）
契約者が複数の本サービスを申し込む場合には、個々にサービス利用契約を締結するものとします。
2　当社は、本利用規約の他必要に応じて特約を定めることがあります。この場合、契約者は本利用規約とともに特約を遵守するものとします。

第7条（契約期間）
本サービスの契約期間は第10条（契約の成立）第1項に定める利用開始日から起算して、初回契約時のみに提供する無償の10日間に加えて、契約者が選択したプラン毎に別紙の料金表に定められた契約期間とします。
2　契約者は、当社の所定の手続きにより更新期間を指定しておくものとします。その申請期限は、別紙料金表記載の期限とし、申請期限までに契約者による更新期間の指定がない場合は、契約期間の変更はないものと見なして契約を更新します。
3　契約の更新を希望しない場合は、契約者は別紙料金表記載の申請期限までに当社の所定の手続きによりその旨を申請するものとします。その申請期限は、別紙料金表記載の期限とし、期限までに申請がない場合には、契約を更新します。
4　契約者が選択した契約期間の変更はできないものとします。
5　契約者が、第18条（必要情報の提供）又は第19条（電子メールによる応答義務）に違反している場合には、契約の更新を行わない場合があります。

第8条（権利の譲渡等の制限）
契約者は、第三者が本規約その他当社の定める制限事項を遵守することに同意する場合に限り、第三者に対して、本サービスを利用させることができます。
2　前項の場合、契約者は、第三者が本サービスを利用することについて、すべての責任を負うこととします。
3　前2項の場合を除き、契約者は、本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、当社の承認なく、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることができません。

第9条（契約申込）
利用契約の申込（以下「利用申込」といいます。）をしようとする方は、利用規約を承諾のうえ、当社が定める利用申込方法によりお申し込みいただきます。
2　請求書支払いコースは、当社所定の契約申込書を提出することによって申し込むものとします。
3　クレジットカード支払いコースは、当社所定オンラインサインアップにより申し込むものとします。
4　契約の申込において、別に当社が定める本人確認資料等を提出していただくことがあります。
5　利用申込書その他当社に提出いただく資料に、個人情報を記載する場合には、当社に個人情報を提供することについて、本人に同意を得た上で記載するものとします。
6　契約者は、本サービスの提供に必要な範囲において、当社が委託先等に契約者の情報を提供することを承諾するものとします。

第10条（契約の成立）
当社が請求書支払いコース利用の申込を承諾した日を利用開始日とし、利用契約はこの利用開始日に成立します。
2　クレジットカード支払いコース利用の申込を承諾した場合は、オンラインサインアップ完了画面により通知します。利用契約の成立日は、オンラインサインアップが完了した日とします。
3　契約申込に係る本サービスの提供は、原則として申込を受け付けた順に行います。ただし、事情によりその順序を変更することがあります。
4　当社は、次の場合にはサービス利用の申込を承諾しないことがあります。オンラインサインアップによる契約の申込においては、契約の承諾を取り消すものとします。
(1)本サービスの申込をした者が第24条（提供停止）第1項各号のいずれかに該当するとき
(2)本サービスの申込をした者が過去において第24条（提供停止）第1項各号のいずれかに該当したとき、または、当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき
(3)契約申込書に虚偽の事実を記載したとき
(4)クレジットカード支払いコースの申込をした者が正当に使用することができないクレジットカードを指定したとき
(5)本サービスの申込をした者の指定したクレジットカードが、クレジット会社により利用の差し止めが行われているとき
(6)申込者が未成年であって保護者の同意を得ていないとき
(7)前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき
5　当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。

第11条（サービス内容の変更）
契約者が、本サービス内容の変更を希望する場合は、当社が別途定める方法により変更を申込むものとします。
2　前項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。
3　第1項の申込があった場合に、技術的に困難であるなど当社の業務遂行上支障があるときは、当社は申込を承諾しないことがあります。この場合は契約者にその旨を通知します。

第12条（契約者の名称等の変更）
契約者は、以下の各号に変更があったときは、そのことをすみやかに当社に届け出るものとします。
(1)氏名または名称
(2)住所または居所
(3)当社に届け出たクレジットカードの利用または請求書送付先に関する事項
(4)連絡先電話番号、電子メールアドレス
2　前項の届け出があったときは、当社はその届け出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。

第13条（契約者の地位の承継）
契約者である個人が死亡したとき利用契約は終了します。
2　契約者である法人が合併または会社分割、営業譲渡などにより契約者の地位の承継があった場合には、契約者はその旨をただちに当社に書面で通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、当社はその通知受領後14日以内に、当該承継法人に書面により通知をして利用契約を解除することができるものとします。当社が解除しなかった場合、承継した法人は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。

第14条（契約者が行う利用契約の解除）
契約者は、契約の終了を希望する日の31日前までに、当社所定の書面にて当社に通知することにより、利用契約を契約期間の途中で終了することができるものとします。
2　当社が終了希望の通知を受け取った日から当該通知において指定された契約の終了希望日までの期間が31日未満であるときは、当該通知を受け取った日から31日後に契約が終了するものとします。
3　初回契約時に提供される10日間の無償期間の終了日までに利用契約を解除する場合、契約者は当社所定の方法で無償期間の終了日の2日前までに解除の申込を行うこととします。
4　本条により、契約が終了した場合においても、契約者は、第26条（料金等の支払義務）に定める支払義務を負うものとし、当社は、当該契約に係る料金等の返還を行わないものとします。

第15条（当社が行う利用契約の解除）
当社は、次に揚げる事由があるときは、利用契約を解除することができるものとします。
(1)第24条（提供停止）第1項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合、停止の日から14日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき
(2)第24条（提供停止）第1項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
(3)利用契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由があるとき
(4)契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに替わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ないとき
(5)当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき
2　前項の規定により利用契約を解除するときは、当社は契約者に対しその旨を通知します。

第16条（ソフトウェア等の管理）
契約者は本サービスの提供に関し、当社が契約者に提供するソフトウェアについて、以下の条件を守るものとします。
(1)契約者は、ソフトウェアを第三者に対し貸与、譲渡、使用許諾その他の処分をしないこと
(2)ソフトウェアを善良な管理者の注意をもって管理すること
(3)ソフトウェアに利用に関し、第34条（ソフトウェア等の著作権等）の規定を遵守すること
2　前項の規定に違反して、当社に損害を与えた場合には、契約者は、当社に対し、損害を賠償するものとします。

第17条（ログインID及びパスワードの管理）
契約者は本サービスにて提供されるログインID及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
2　契約者は、ログインID及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
3　当社は、ログインID及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
4　当社は、ログインID及びパスワードの漏洩を原因とする不正使用が発生した場合は、強制的にパスワードを変更することがあります。パスワードを変更したときは、当社は契約者に対しその旨を通知します。

第18条（必要情報の提供）
契約者は、本サービス利用のために当社に提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。

第19条（電子メールによる応答義務）
契約者は、常に当社からの電子メールが、契約者が届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答をおこなうこととします。
2　当社は、契約者に対し、有益と思われるサービスや、ビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を電子メールで送信する場合があります。

第20条（技術基準の維持）
契約者は、第46条（技術的条件）に定める技術的条件を遵守するものとします。

第21条（禁止行為）
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
(2) 当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(3) 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。
(4) 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為。
(5) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(6) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(7) 犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為。
(8) 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
(9) 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
(10)無限連鎖講（「ねずみ講」）あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。
(11)わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。
(12)風俗営業等の規制及び適正化に関する法律（以下、「風営適正化法」といいます。）が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
(13)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」といいます。）が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。
(14)当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(15)第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(16)当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。
(17)無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を送信する行為、およびそれに類似する行為。
(18)コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(19)第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルQ2等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為。
(20)本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為。
(21)他人のIDあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
(22)その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。
2　前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。
3　第1項第12号および第13号については、風営適正化法または出会い系サイト規制法の定めに従い、適正に事業運営されていることを、当社が確認できたものについては、第1項の規定適用から除外し、特別に本サービスの利用を認める場合があります。ただし、その後、第1項で定める禁止行為を行った場合や不適正な事業運営であると当社が判断した場合は、第25条（提供停止）に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行うことがあります。
4　契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第25条（提供停止）に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。

第22条（非常事態時の利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、本サービスを制限する措置を採ることがあります。

第23条（提供中止）
当社は、次の場合には、本サービスの一部又は全部の提供を中止することができるものとします。
(1)当社の設備の保守または工事のためやむを得ないとき
(2)当社または他の電気通信事業者の設備の障害等の発生またはその防止のためにやむを得ないとき
(3)当社の設備に不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為があったとき、または、これらの行為が行われていると疑われるとき。
(4)第22条（非常事態時の利用の制限）に基づき本サービスの利用の制限を行うとき
2　本サービスの提供を中止するときは、当社は契約者に対し、その旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。なお、これにより契約者に損害が発生した場合当社は一切の責任を負いません。

第24条（提供停止）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1)利用契約上の債務を履行しなかったとき
(2)第3章に定める契約者の義務に違反したとき
(3)当社が提供するサービスの利用に関し、直接又は間接に当社又は第三者に対し過大な負荷または重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき
(4)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき
(5)収納代行会社または金融機関等により契約者が指定したクレジットカード等が使用することができなくなったとき
(6)契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに替わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ない場合
(7)当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき
(8)その他、当社が不適切と判断するとき
2　当社は契約者に通知することなく、前項の規定により本サービス全部もしくは一部の提供を停止、あるいは停止のために必要な措置をとることができるものとします。これにより契約者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第25条（料金等）
本サービスの料金は、各サービスの料金表のとおりとします。

第26条（料金等の支払義務）
契約者は、第25条（料金等）の料金を支払う義務を負います。
2　第24条（提供停止）の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。また、当社は既に支払われた本サービスの料金等を一切払い戻す義務を負わないものとします。
3　第10条（契約の成立）4項の規定により、当社が契約の承諾を取り消した場合であっても、当社は利用申込者に対して契約が成立した場合と同額の損害金を請求します。損害金の請求の手続は料金等の請求の手続と同様とします。
4　契約者の申請を当社が承諾し、本規約に定める範囲外の作業を行った場合、契約者は当社の請求する特別料金を支払うものとします。当社は当該作業について特別料金が必要となる場合、契約者に対してその旨を事前に通知します。

第27条（料金等の支払方法）
契約者は、当社所定の支払方法の中から申込時に申請し、その申請に基づいて当社が承諾した方法により料金を支払うものとします。支払に関する細部条項は契約者と収納代行会社、金融機関等との契約条項または当社が指定する期日、方法によります。また、契約者と当該収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。

第28条（割増金）
料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

第29条（延滞損害金）
契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

第30条（割増金等の支払方法）
第28条（割増金）及び第29条（延滞損害金）の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。

第31条（消費税）
契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法（平成6年法律第109号）及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

第32条（端数処理）
当社は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第33条（集金代行の委託）
契約者は、本サービスの料金等の入金案内について、当社が当該債権の入金案内業務を、集金代行業務を行なう会社へ委託することを、予め承諾するものとします。

第34条（ソフトウェアの著作権等）
契約者に提供されるソフトウェア及びその他の各種情報（以下、「ソフトウェア等」 といいます。）については、その著作権、ノウハウ等の知的所有権のすべてを当社または当社にこれらの情報の利用を許諾した第三者が所有します。
2　契約者は、ソフトウェア等を本サービス利用の目的にのみ利用することができ、これ以外の目的での利用はできません。

第35条（データ等の取り扱い）
本サービスにおける当社のサーバーのデータが、滅失、毀損、当社の責によらない漏洩、その他の事由により本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第36条（データの利用）
本サービスにおいて、当社はサーバー設備の故障又は停止等の復旧等の設備保全、サービスの維持運営のため、契約ディレクトリ内のデータを確認し、または複写、複製することがあります。

第37条（データ・ソフトウェア等の消去）
当社は、契約者の登録した情報等又は契約者の管理する情報等が、当社の定める所定の基準を超えた場合又は、第24条（提供停止）各号のいずれかに該当するときは、契約者に対し、何らの通知なく、現に蓄積している情報を削除し、又は情報の転送もしくは配送を停止することがあります。
2　当社は、前項に基づく情報等の削除又は転送もしくは配送の停止に関し、いかなる責任も負いません。

第38条（解約時のデータ・ソフトウェア等）
第14条（契約者が行う利用契約の解除）または第15条（当社が行う利用契約の解除）により、サービスを解除された場合、サーバー内のデータ、ソフトウェア等を削除します。これによる契約者の直接あるいは間接の損失、損害等に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第39条　（責任の制限）
当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、契約者に対し本サービスを提供しなかったときは、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻（以下「障害発生時刻」といいます。）から起算して、連続して24時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、損害の賠償をします。
2　前項の場合において、当社は、障害発生時刻における契約者との当該契約期間料金の12分の1を限度として損害の賠償をします。
3　第1項の場合において、当社の故意または重大な過失により本サービスを提供しなかった場合には、前項の規定は適用しません。

第40条　（免責）
第39条（責任の制限）の規定は、本契約に関して当社が契約者に負う一切の責任を規定したものとします。当社は契約者、その他いかなる者に対しても本サービスを利用した結果について、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、その他の本来の利用目的以外に使用されたことによってその結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社は第39条（責任の制限）の責任以外には、法律上の責任並びに明示または黙示の保証責任を問わず、いかなる責任も負わないものとします。また、本契約の定めに従って当社が行った行為の結果についても、原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合には、本条は適用しません。

第41条　（第三者利用）
契約者は、本サービスを利用して第三者にサービスを提供する等、第三者に本サービスの一部又は全部を利用させる場合には、自己の責任で利用させるものとし、当該利用に関して、当社を免責しなければならないものとします。
2　前項の場合において、契約者は、当該第三者に対して、本利用規約第3章に定める契約者の義務を遵守させなければならず、当該第三者が本利用規約第３章に定める契約者の義務に違反した場合は、契約者が違反したものとみなし、当社は、提供停止等の措置を取ることができるものとします。
3　第1項の場合において、契約者は、本サービスを利用させた第三者に対し、当社の免責及び当社への苦情、クレーム等の防止について明確な措置を行うと共に、第三者より損害賠償等があった場合には、一切の折衝と賠償の責を負うものとします。
4　前項に係らず、第三者から当社に損害賠償請求があった場合には、当該請求への対応に要した稼働等の費用、および当社から第三者に対する損害費用等を契約者に請求することがあります。

第42条　（利用責任）
本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または契約者が他の契約者もしくは第三者と紛争を生じた場合、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
2　契約者が、本サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、契約者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。

第43条　（お客さま情報の保護）
当社は、本契約に関連し、知り得た契約者の技術上、営業上またはその他の業務上の情報（以下「お客さま情報」といいます。）を、当社が別に定め公表する「個人情報保護方針」に記載された利用目的のほか契約者に同意を得た範囲内でのみ利用するものとします。
2　当社は、お客さま情報を、個人情報と同等の安全管理措置を講じて保護するものとします。
3　当社は、お客さま情報を、本利用規約に明示された場合または法律上開示が認められる場合（正当防衛、緊急避難等を含む。）を除き、第三者に開示、提供しないものとします。

第44条　（管轄裁判所）
契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第45条　（準拠法）
本契約の解釈・適用・履行については、特段の定めがない限り、日本法を適用します。

第46条　（技術的条件）
本サービスにおける基本的な技術事項は、別紙の各サービスの仕様のとおりとします。

第47条　（ウイルススキャニング・サービス）
当社は、別紙の各サービス仕様のとおり、ウイルススキャニング・サービスを提供します。当社は1か月前の契約者に対する電子メールによる事前の予告をもって、ウイルススキャニング・サービスの提供を中止、変更、あるいは終了することができるものとします。本サービスにおける基本的な技術事項は、別紙の各サービス仕様のとおりとします。

第48条　（迷惑メールフィルタリング・サービス）
当社は、別紙の各サービス仕様のとおり、迷惑メールフィルタリング・サービスを提供します。当社は1か月前の契約者に対する電子メールによる事前の予告をもって、迷惑メールフィルタリング・サービスの提供を中止、変更、あるいは終了することができるものとします。本サービスにおける基本的な技術事項は、別紙の各サービス仕様のとおりとします。

付則
この利用規約は、2010年4月1日から実施します。

基本サービス

各種手数料

基本サービス

各種手数料

1. 技術的条件

(1) ネームサーバー
当社のプライマリサーバー、セカンダリサーバーを無償で提供し、当社指定の正引きのネームサーバー設定を行います。ただし、この場合のネームサーバーに設定を行う内容は、本サービスで使用するドメイン名についての、当社指定のホスト名に限ります。契約者は、本設定を変更することはできません。

(2) 機能、性能の保証
各サービスに規定された役務は、結果を保証するものではなく、監視対象物件等の対象ソフトウェアが公知された範囲で、その機能、性能を、安定して得られるよう合理的かつ最善の作業を行うものとします。

(3) ソフトウェアの権利
本サービスで使用するソフトウェア（オープンソースコード・ソフトウエアを含む）については、当社は販売を行うものではなく、現時点で一般に入手可能なものを契約者に代わってインストールを行うものです。これらの各ソフトウェアの権利は各々の著作権者に帰属するものであり、当社はいかなる権利譲渡の代行を行うものではありません。ただし、当社が正式な契約に基づき入手し、納品されたソフトウェアについては、この限りではありません。

2．ウイルススキャニング・サービス

(1) ウイルススキャニング・サービス
当社は、ウイルススキャニングを実施する事業者によって、本サービスの受信および送信メールに対するウイルスのスキャンニングを行います。ウイルススキャニングを実施する当該事業者によってウイルス感染されたと判断されたメールは、受信者には送信されません。

(2) 感染されたメールの削除
メールがウイルス感染したと判断した場合は、契約者、受信者（受信者が契約者ドメイン名の場合に限る）および送信者（送信者が契約者ドメイン名の場合に限る）に確認することなく当社にてウイルス感染メールを削除します。

(3) 当社の免責
当社はウイルススキャニング・サービスによって全てのウイルスに対応していることを保証しません。ウイルスと判断せず、ウイルスが通過した事によって発生する損害については、当社は一切の責任を負いません。ウイルススキャニングを実施する事業者によってウイルス感染されたと判断された結果、メールが削除されたことによって起因する一切の損害については、当社は責任を負いません。

3．迷惑メールフィルタリング・サービス

(1) 迷惑メールフィルタリング・サービス
当社は、迷惑メールフィルタリングを実施する事業者によって、本サービスの受信および送信メールに対する迷惑メールのスキャンニングを行います。迷惑メールを実施する当該事業者によって迷惑メールと判定された場合、判定結果を追加し受信者に送信されます。

(2) メールによる通知
受診時にスキャンニングで迷惑メールと判断した場合は、メールのヘッダに判定結果を追加し通知します。

(3) 当社の免責
当社は迷惑メールフィルタリング・サービスによって全ての迷惑メールに対応していることを保証しません。迷惑メールと判断せず、迷惑メールが通過した事によって発生する損害について、当社は一切の責任を負いません。

4．詳細スペック

本サービスの公開ホームページ等の当社が別途定める方法により開示します。

第1条（利用規約の適用）
株式会社エヌ・ティ・ティ ピー・シー コミュニケーションズ（以下、「当社」といいます。）は、名づけてねっと利用規約「DNSアウトソーシングサービス版」（以下、「利用規約」といいます。）を定め、利用規約を遵守することを条件として利用契約を締結していただいた契約者（以下、「契約者」といいます。）に対し、利用規約に基づきDNSアウトソーシングサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
2　契約者は利用規約を遵守して、本サービスの提供を受けるものとします。

第2条（利用規約の変更）
当社は、契約者の承諾を得ることなく、利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。
2　利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対し、その内容を当社が別途定める方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。

第3条（用語の定義）
利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

第4条（本サービス）
本サービスの内容は、別紙1の【DNSアウトソーシングサービスの内容】に規定されているとおりとします。
2　本サービスは、当社が提供するドメイン提供サービスである「名づけてねっと」の別途定めるドメイン名契約（以下、「ドメインサービス」という。）に付随して提供します。

第5条（契約の単位）
一つの本サービスに対し、それぞれDNSアウトソーシングサービス契約（以下、「本契約」といいます。）を締結するものとし、複数の本サービスを申し込む場合には、個々にサービス利用契約を締結するものとします。
2　当社は、業務上必要なときは、本規約の特約を定めることがあります。この場合、契約者は本規約と共に特約も遵守するものとします。

第6条（ＩＤ、パスワードおよびゾーン名）
当社は、本サービスの提供にあたりユーザIDを定めます。
2　契約者は、本サービスの申し込みにあたりゾーン名とパスワードを指定します。
3　本サービス利用契約成立後の契約者の認証は、本サービス利用契約締結後に当社が発行するユーザID等の当社登録情報との照合により行います。
4　本サービスを利用する際の認証において登録情報と合致しない場合、契約者は本サービスを利用することはできません。

第7条（権利の譲渡等の制限）
本契約に関わらず、主たる「名づけてねっと」ドメインサービス利用契約の譲渡を当社が承諾した場合には、本契約から生じる契約上の地位および当社に対して負っている一切の債務についても、主たる「名づけてねっと」ドメインサービスで当社が譲渡を承諾した譲受契約者が承継するものとします。
2　契約者は、本条に定めるほか、当社の承諾なく、本サービスの提供を受ける権利を、第三者に譲渡もしくは貸与、または本サービスを第三者に利用させることはできません。

第8条（最低利用期間）
契約者の最低利用期間は、第10条（契約申込の承諾）に定める利用開始日から当月末日までとします。

第9条（契約申込の方法）
本サービスの利用の申込は、本規約を承諾した上で、当社が別途指定する所定の手続きに従い行うものとします。
2　前項の利用申込にあたり、本人確認のための資料等を提出していただく場合があります。
3　利用申込書その他当社に提出いただく資料に、個人情報を記載する場合には、当社に個人情報を提供することについて、本人に同意を得た上で記載するものとします。
4　契約者は、当社が、本サービスの提供に必要な範囲において、委託先等に契約者の情報を提供することを承諾するものとします。

第10条（契約申込の承諾）
当社が、本サービスの利用の申込を承諾した場合は、利用開始日を当社が別途定める方法により契約者に通知します。本サービスに関する利用契約の成立は、この利用開始日とします。
2　契約申込に係る本サービスの提供は、当社が申込を受け付けた順とします。ただし、当社が必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。
3　当社は、次の場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。
(1)　本サービスの提供が技術上著しく困難なとき。
(2)　本サービスの申込をした者が当社の提供するサービスの料金または手続きに関する費用等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(3)　本サービスの申込をした者が第16条（提供停止）第1項各号に該当するおそれがあるとき。
(4)　本サービスの申込をした者が過去において第16条（提供停止）第1項各号に該当したとき、または、当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき。
(5)　申込書等に虚偽の事実を記載したとき。
(6)　別紙1の【DNSアウトソーシングサービスの内容】に規定する当社が禁止するゾーンで本サービスを申込した場合。
(7)　前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき。
4　当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対し書面またはその他の方法でその旨を通知します。ただし、通知が到達しない場合においても、第1項に定める通知が到達しない場合には、当社が申込を承諾したこととはなりません。

第11条（契約事項の変更、契約者の地位の承継）
契約事項の変更または契約者の地位の承継があった場合には、主たる「名づけてねっと」ドメインサービス利用規約に定める手続きにより、当社に届け出るものとします。また、主たる「名づけてねっと」ドメインサービスの利用契約に契約事項の変更または契約者の地位の承継の届出があった場合には、本サービスに関しても、同様の届出が合ったものと見なします。

第12条（パスワードの管理）
契約者は本サービスにて提供されるパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
2　契約者は、パスワードが第三者によって不正に使用されたことを判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
3　当社は、パスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害について、一切の責任を負わないものとします。

第13条（電子メールの受領）
本サービスで届け出るメールアドレスは、ゾーン情報を構成するレコードの一部として、インターネットを通じて参照、閲覧されることを承諾するものとします。
2　契約者は、常に当社からの電子メールが契約者が届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社からの依頼のあった場合には、それに対して遅延なく応答をおこなうこととします。
2　当社は契約者に対し、有益と思われるサービスや、ビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を契約者が届け出た連絡先電子メールアドレスに送信する場合があります。

第14条（禁止行為）
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1)　法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
(2)　第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為。
(3)　第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為。
(4)　別紙1の【DNSアウトソーシングサービスの内容】に規定する当社が禁止するレコードを登録する行為。
(5)　他人のIDあるいはパスワードを不正に使用する行為。
(6)　その他、主たる「名づけてねっと」ドメインサービス利用規約において禁止している行為。
(7)　個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用いて収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。
(8)　個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
2　契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第16条（提供停止）に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。

第15条（利用の制限）
当社は、次の場合には、本サービスを提供するための係る機能を中止することができるものとします。
(1)　関連設備（当社設備、電気通信事業者の設備であることを問わない）の保守または工事の場合。
(2)　関連設備（当社設備、電気通信事業者の設備であることを問わない）に故障が発生した場合。
(3)　トラフィックが異常に輻輳した場合または関連設備（当社設備、電気通信事業者の設備であることを問わない）に過大な負荷や重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）が発生した場合。
2　本サービスの利用に際し、契約者が登録したレコードまたは契約者の管理するレコードが、第14条（禁止行為）のいずれかに該当する行為と当社で判断した場合、あるいは過失等により登録されたレコードが、当社あるいは第三者に支障または損害を及ぼし、あるいはそのおそれがあると認められた場合など緊急やむを得ない場合は、当社は、契約者に対し、何ら通知なく、現に登録したレコードの一部または全部を削除することがあります。
3　当社は、利用の制限またはレコードの削除に伴って生じる契約者の不便、不都合、損失、損害について、当社の重大な過失のある場合を除き、当社はいかなる責任も負いません。

第16条（提供停止）
当社は、契約者が次の各号に該当するときは、事前に当該契約者に通知することなく、本サービスの全部および本サービスを提供するための係る機能の提供を停止することができるものとします。
(1)　利用契約上の債務の履行を怠ったとき。
(2)　第5章に定める契約者の義務に違反した場合。
(3)　当社が提供するサービスに関し、直接または間接に当社または第三者に対し、過大な負荷や重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき。
(4)　その他、当社が不適切と判断する行為をしたとき。

第17条（提供中止）
当社は、次の場合には、本サービスの一部または全部を中止することができるものとします。
(1)　本サービスを提供するネームサーバの保守または工事の場合。
(2)　本サービスを提供するネームサーバに故障が発生した場合。
(3)　本サービスを提供するネームサーバのトラフィックが異常に輻輳した場合または過大な負荷や重大な支障が発生した場合。
(4)　戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合またはそのおそれのある場合。
2 当社は、本サービスの全部を中止するときは、契約者に対し事前にその旨、理由および期間を通知します。　ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
3 本サービスの一部または全部の中止に伴って生じる契約者の不便、不都合、損失、損害について、当社の重大な過失のある場合を除き、当社はいかなる責任も負いません

第18条（本サービスの終了）
当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することがあります。
2　本サービスの提供を終了する場合には、終了する3ヶ月前までにその旨を通知あるいは告知します。
3　本サービス全体の終了により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。

第19条（契約者が行う利用契約の解除）
契約者が利用契約を解除しようとするときは、解除する旨を当社が別途定める方法により当社に通知するものとします。
2　前項の通知を受領した日の属する暦月末日を解約日とします。
3　ただし、第1項の通知を受領した日から暦月末日までが3営業日未満であるときは、その次の暦月末日を解約日とします。

第20条（当社が行う利用契約の解除）
当社は、次に掲げる事由があるときは、あらかじめ契約者に通知することなく利用契約を解除することができるものとします。
(1)　第16条（提供停止）の規定により本サービス、または当社が契約者に提供するその他のサービスの提供が停止された場合において、契約者が当該停止の日から10日以内に当該停止の原因となった事由を解消しないとき。
(2)　第16条（提供停止）の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(3)　契約者が、本サービス料金の全部または一部支払いを一度でも怠った場合、またはそのおそれが明白であると認められる事由があるとき。
(4)　第18条（本サービスの終了）に基づき、当社が、本サービスを廃止するとき。
2　第19条（契約者行う利用契約の解除）および本条の規定に関わらず主たる「名づけてねっと」ドメインサービス利用契約が何らかの理由により終了した場合には、当然に本契約は終了するものとします。

第21条（契約解除後の処置）
解除事由の如何にかかわらず、本契約が終了した場合、契約解除の日から30日以内に本契約に係る全てのゾーンファイルを削除します。
3　前項の規定に伴って生じる契約者の不便、不都合、損失、損害について、当社はいかなる責任も負いません。

第22条（料金の額）
当社が提供する本サービスに関する料金およびその計算方法は、別紙2のとおりとします。

第23条（料金の支払義務）
契約者は、利用契約に基づいて、当社が定める利用開始日から起算して、本サービスの解除日までの期間について第22条（料金の額）に規定する料金を支払う義務を負います。
2　利用契約が第8条（最低利用期間）に定める最低利用期間を経過する前に解除されたときにおいても、契約者は、別紙2に従い計算された当該最低利用期間に対応する料金を支払う義務を負います。

第24条（料金等の請求）
契約者は、当社が本サービスの料金その他本契約に定める請求金額を契約者に対して請求する場合には、主たる契約のある「名づけてねっと」ドメインサービスの料金に含めて請求することを承認していただきます。

第25条（消費税）
契約者が当社に対し本サービスに係る債務を支払う場合において、消費税法（平成６年法律第109号）および同法に関する法令の規定により当該支払について消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

第26条（端数処理）
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第27条（集金代行の委託）
契約者は、本サービスの料金等の入金案内について、当社が当該債権の入金案内業務を、集金代行業務を行なう会社へ委託することを、予め承諾するものとします。

第28条（損害賠償の範囲）
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、本サービスの全部を提供しなかったときは、本サービスの全部を提供していない状態（本サービスを提供するための係る機能は除きます。）にあることを当社が知った時刻から起算して、連続して24時間以上、本サービスの全部を提供していなかったときに限り、損害の賠償をします。
2　前項の場合において、当社はその料金月における基本料金額を限度として損害の賠償をします。
3　第1項の場合において、当社の故意または重大な過失により本サービスの全部を提供しなかった場合には、前項の規定は適用しません。

第29条（免責事項等）
当社は、本サービスの提供によって生じた結果および本サービスにしたがって行った行為の結果について、いかなる理由があろうとも、一切の責任を負わないものとします。
2　当社は、本サービスの内容が、契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有していること、不具合や故障を生じないことを含め、本サービスに関して、明示的にも黙示的にもその完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も一切行わないものとします。
3　本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合または契約者が他の契約者もしくは第三者と紛争が生じた場合、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
4　当社は、本サービスの提供に起因して、契約者または第三者が損害を負うことがあっても、結果的損害、付随的損害、および逸失利益を含め、いかなる理由があろうとも、第28条（損害賠償の範囲）に規定する責任以外には、一切の賠償責任を負わないものとします。
5　契約者が本サービスの利用にあたり第三者に損害を与えた場合、当社が、当該第三者に損害の賠償をしたときは、当社は契約者に対し当該賠償について求償することができるものとします。ただし、当社の故意または重大な過失があった場合には、本項を適用しません。

第30条（お客さま情報の保護）
当社は、本契約に関連し、知り得た契約者の技術上、営業上またはその他の業務上の情報（以下「お客さま情報」といいます。）を、当社が別に定め公表する「個人情報保護方針」に記載された利用目的のほか契約者に同意を得た範囲内でのみ利用するものとします。
2　当社は、お客さま情報を、個人情報と同等の安全管理措置を講じて保護するものとします。
3　当社は、お客さま情報を、本利用規約に明示された場合または法律上開示が認められる場合（正当防衛、緊急避難等を含む。）を除き、第三者に開示、提供しないものとします。

第31条（その他）
利用契約に関して、本規約に定めのない事項は、名づけてねっと「ドメイン提供サービス」利用規約が適用されるものとします。

第32条（管轄裁判所）
本サービス利用に関連して、契約者と当社との間で紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条（準拠法）
本契約の解釈、適用、履行については、特別の定めがない限り、日本法を適用します。

付則
この利用規約は、平成23年12月6日から実施します。

1. DNSアウトソーシングサービスの主役務

(1)　契約者の登録または管理するドメイン名またはIPアドレス情報に係るゾーンファイルを作成し、保有します。
(2)　フルサービスリゾルバからの『イテレイティブ（Iterative：「反復検索」）』と呼ばれるタイプの問い合わせを受けて、当該ネームサーバ自身で保有するゾーン情報のみ返答します。
(3)　(1)、(2)を実現するために、原則2台のネームサーバ（ゾーンサーバ機能を有するDNS）を用意します。

当社で用意するネームサーバの情報

(4) 当社の手続代行により登録した「/24」Iより小さい空間のIPアドレスは当社でdelegationを行います。また、当社がJPNICに対して申請の権限を有するIPアドレスについては、当社でdelegationの申請を行います。
（delegationは、ルートサーバに対して、前項の2台のサーバにauthorityを委譲することになります。

2. DNSアウトソーシングサービスに付随する機能

(1)　契約者自身でゾーンの編集が行うことができるwebインターフェースのコントロールパネルを提供します。
本コントロールパネルはゾーンの編集（レコードの作成・変更・削除）、パスワードの変更等の機能を有します。）
(2)　コントロールパネルで編集したゾーン情報を、ネームサーバにアップロードし、ゾーンファイルに反映します。
(3)　コントロールパネルのURL情報
https://dns.customer.ne.jp/user/webarena/

3. DNSアウトソーシングサービスに含まれない業務・機能

(1)　ドメイン名およびIPアドレスの登録（取得代行）。
（ドメイン名の登録は、主たる「名づけてねっと」より登録して下さい。IPアドレスは、IPアドレス管理指定事業者またはインターネットサービスプロバイダに従って登録して下さい。）
(2)　ドメイン名におけるdelegationの申請。
（「名づけてねっと」または当該ドメイン名を登録した「レジストラ」、「指定事業者」等を通じて申請して下さい。）
(3)　ゾーン情報のレコード記述方法、文法に関する質問に対する返答。
(4)　リゾルバとしての動作、キャッシュサーバとしてのネームサーバの機能。
（当社で用意するネームサーバは、ゾーンサーバとしての機能のみ有しています。『リカーシブ（Recursive：「再帰検索」）』と呼ばれるタイプの問い合わせを受けて、DNS解決が完結するまで、ルートネームサーバや他のネームサーバを検索して当該検索情報を返す機能は有していません。）

4. 特記事項

(1)　サービスの内容および本サービスに付随する機能については、当社が必要と判断した場合、変更することがあります。
(2)　ネームサーバは、当社が必要と判断した場合に、契約者の承諾なしに、バージョンアップ、セキュリティパッチ等のインストール、設備増強、構成変更等を実施します。
(3)　ネームサーバのバージョンアップ等を実施した場合、システム的要件によるネームサーバ機能の下位互換性は保証いたしません。
(4)当社で用意するネームサーバに対して、直接スタブリゾルバから検索した場合（クライアントPCやメールサーバ等から名前解決のために参照するDNSとして設定した場合またはフォワーダとして検索要求を転送した場合）の検索結果については、当社は一切の責任を負いません。
(5)　本来他のネームサーバに対して行われるべきところを、当社ネームサーバに対してdelegationが行われている状況下で、DNS解決要求により当社ネームサーバが返答した結果については、当社は一切の責任を負いません。ただし、本サービスでdelegationに係る権限を当社が有している場合は除きます。
(6)　本サービスでは、当社が用意するネームサーバ以外のネームサーバに対して、当社が用意するネームサーバが、マスターサーバ（指定ネームサーバがスレーブとなりスレーブにゾーンを転送する）およびスレーブサーバ（指定ネームサーバがマスターとなりマスターにゾーンを取りに行く）となる設定を行うことはありません。
(7)　本サービスでDNSSOAレコードの一部としてお客さまに入力いただくメールアドレスは、DNS検索行為に対する名前解決（DNSの応答）によりインターネットを通じて公開・閲覧されてしまうことを承諾するものとします。

5. コントロールパネルで編集できるレコードの種類

• ※右辺にホスト名を記述する場合は、そのホストの本名（実際に設定した名前）を「F.Q.D.N.」で記述します。

6. 禁止するゾーンおよびレコード

(1)　ゾーン
○ドメイン管理機関（レジストリ）により公式に登録されていないドメイン名に基づくゾーン。
○許可または承諾を得ていない、第三者が登録したドメイン名またはIPアドレス空間に基づくゾーン。
○RFC3330で規定するアドレス管理機関により公式に登録が許可されていないIPアドレス。
○当社の手続代行により登録したIPアドレス空間以外で、当社が許可または承諾していないIPアドレス空間に基づくゾーン。
○IPv6アドレスに基づくゾーン。
○67文字以上の文字列のゾーン。
(2)　正引きゾーンレコード
（右辺）
○ドメイン管理機関（レジストリ）により公式に登録されていないドメイン名を含むレコード。
○許可または承諾を得ていない、第三者が登録したドメイン名を含むレコードまたはIPアドレス。
○RFC3330で規定するアドレス管理機関により公式に登録が許可されていないIPアドレス。
○IPv4アドレスの記述ルール（「*.*.*.*」）を逸脱した記述またはF.Q.D.N.の形態になっていないレコード。
○「-」、「.」、「@」以外の記号を含むレコード。ただし、「-」、「.」を先頭に使用することはできません。
※TXTレコードに限っては、「"」以外の記号を含むレコードを作成することができます。
（左辺）
○「-」、「@」以外の記号を含むレコード。ただし、「-」を先頭に使用することはできません。
(3)　逆引きゾーンレコード
（右辺）
○ドメイン管理機関（レジストリ）により公式に登録されていないドメイン名を含むレコード。
○許可または承諾を得ていない、第三者が登録したドメイン名を含むレコード。
○「-」、「.」以外の記号を含むレコード。ただし、「-」、「.」を先頭に使用することはできません。
○F.Q.D.N.の形態になっていないレコード。
（左辺）
○第4オクテット部分の数値が割当範囲に含まれていないIPアドレス。

7. RFC330で規定するアドレスの種類

本アドレスは目的・用途などがあらかじめ予約されており、本サービスではゾーンまたはレコードとして記述することを禁止しています。

・0.0.0.0/8 (0.0.0.0 〜 0.255.255.255)
・10.0.0.0/8 (10.0.0.0 〜 10.255.255.255)
・127.0.0.0/8 (127.0.0.0 〜 127.255.255.255)
・128.0.0.0/16 (128.0.0.0 〜 128.0.255.255)
・169.254.0.0/16 (169.254.0.0 〜 169.254.255.255)
・172.16.0.0/12 (172.16.0.0 〜 172.31.255.255)
・191.255.0.0/16 (191.255.0.0 〜 191.255.255.255)
・192.0.0.0/24 (192.0.0.0 〜 192.0.0.255)
・192.0.2.0/24 (192.0.2.0 〜 192.0.2.255)
・192.88.99.0/24 (192.88.99.0 〜 192.88.99.255)
・192.168.0.0/16 (192.168.0.0 〜 192.168.255.255)
・198.18.0.0/15 (198.18.0.0 〜 198.19.255.255)
・223.255.255.0/24 (223.255.255.0 〜 223.255.255.255)
・224.0.0.0/4 (224.0.0.0 〜 239.255.255.255)
・240.0.0.0/4 (240.0.0.0 〜 255.255.255.255)

8. コントロールパネルでの制限事項

(1)　正引きゾーンレコード
○レコード行数　「100行」。
○1項目における文字数　「67文字」。
○TXTレコードで、「"」記号を入力した場合、警告。（「"」がレコードの前後に自動付与されます。）
(2)　逆引きゾーンレコード
○レコード行数　「256行」。
○1項目における文字数　「67文字」。
(3)　RFC3330に規定するIPアドレスの入力拒否。
(4)　(1)、(2)項で編集したファイルがネームサーバに反映される時間「即時」。

• ※上記価格は消費税込みの金額で表示しています。

・登録月の料金計算方法
日割り相当額は非課金とします。
ただし、登録月に解除された場合は、当該月の月額使用料1ヶ月分を請求します。
・平常月の計算方法
月額使用料を請求します。
・解除月の料金計算方法
解除月は暦月末日までサービスを提供します。ただし、第20条による利用契約の解除の場合を除きます。
月額使用料は1ヶ月分を請求します。