基本的には上記のような意味を持つのですが、現在ではいずれもその種別の範疇を越えて、個人も含めて一般に取得することができます。


2000年7月に横浜で行われたICANNミーティングにおいて、新TLD導入に関するポリシーや導入スケジュールに関する採択が行われました。

ここ数年、「.com」「.net」「.org」など一般登録が可能なドメインのリソースの枯渇化やドメインネームの不正な売買取引、登録業務の独占化などの問題が指摘されると同時に、ドメインの末尾となるTLD（トップレベルドメイン）に新たなタイプを拡張することが、ICANNなどの機関によって検討されたのです。

その結果、新たに７つのgTLD、「info」「biz」「name」「pro」「museum」「coop」「aero」の拡張が行われています。
これらのドメインのうち、.biz/.infoについては、すでに登録が開始されています。

拡張が予定されているドメイン名
.name	個人を対象とした種別
.pro	専門職を対象とした種別
.museum	博物館などを対象とした種別
.coop	協同組合などを対象とした種別
.aero	航空業界を対象とした種別

現在のところ「名づけてねっと」ではサービス提供しておりません。



「Country Code Top Level Domain」の略。ccTLDは、ISO 3166のカントリーコード（2文字）に基づき国や地域に割り当てられているトップレベルドメインです。

名づけてねっとで登録できるccTLD
.bz	ベリーズの国別ドメイン。ベリーズはユカタン半島の付け根に位置する、カリブ海に面した中米の四国程の小さな国です。
.cc	オーストラリア領ココス諸島の国別ドメイン。ココス諸島はインド洋に位置し、人口600人程度の小さな国です。
.cn	中華人民共和国の国別ドメインで、2003年に初めて海外にも市場が開放されてから急速に登録数が伸びている人気ドメインです。
.tv	ツバルの国別ドメイン。南太平洋に位置し、9つの珊瑚島（環礁の島）からなる小さな小さな島国です。
.tw	台湾の国別ドメイン。2005年に開放されたので、希望の文字列が登録できる可能性が高いお勧めのドメインです。
.vc	セントビンセントおよびグレナディーン諸島の国別ドメイン。火山島のセントビンセント島と珊瑚礁のグレナディーン諸島からなる、君主国で、イギリス連邦の一員。

汎用JPドメインは、従来の「co.jp」や「ne.jp」と異なり、セカンドレベルドメインに「co」「ne」といった組織種別を必要とせず、直接個人名、企業名といった名称を表記できるタイプのJPドメインです。

汎用JPドメインの特徴
●	日本国内に住所があれば個人でも企業でも、また企業の一部署でも登録可能！
●	個人・企業を問わず、いくつでもドメイン登録が可能！
●	アルファベット、日本語の両方が利用可能！
●	ドメインの名義変更が可能！

「co.jp」や「ne.jp」といったいわゆる属性型・地域型JPドメインは「.com」「.net」といったgTLD（generic top level domainに対して、ccTLD(contry code top level domain）と呼ばれます。

属性型・地域型JPドメインと呼ばれるドメインではトップレベルドメインに日本という国名を表す「jp」が必ず付き、続いてセカンドレベルドメインに「co」や「ne」とった組織種別を表す文字が続きます。

企業や個人が登録するものとしては次のようなものがあります。

属性型・地域型 JPドメイン名	登録資格
CO.JP	・株式会社・有限会社など、日本において登記を行っている組織
OR.JP	・財団法人・社団法人・宗教法人や、農業共同組合など、日本国法に基づいて設立された法人
NE.JP	・日本国内でネットワークサービスを提供している個人または法人
GR.JP	複数の個人又は法人で構成されている任意団体 (代表者及び副代表者が必要)
AC.JP	・大学校・学校法人・職業訓練校など
ED.JP	・保育園・幼稚園・小学校・中学校・高等学校・専修学校など、18歳未満を対象とするもの
GO.JP	・日本国の政府機関及び各省庁など
一般地域型 ドメイン名	・上記の登録資格を満たす組織や病院など 例：NTTPC.MINATO.TOKYO.JP
地方公共団体 ドメイン名	・都道府県・政令指定都市・市町村など 例：METORO.TOKYO.JP(東京都のドメイン名) 例：CITY.YOKOHAMA.JP(横浜市のドメイン名)